今回の資金調達(2)

今日のブログは、前回に続いて、今回の資金調達のご説明です。

資金調達の公表に関連して、さまざまな反響やご質問をいただきました。
ちょうど前回ブログの続きでご説明したかったポイントと被るご質問もあるので、今回はQ&A形式でお届けします。
なお、以下のご質問は、メールやお電話でいただいたものや、掲示板等で書かれていたものをもとにしています。
お寄せいただいた皆様に御礼申し上げます。

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Q: このタイミングで資金調達をしたのは、新規提携獲得がまだしばらく先になりそうだというメッセージと捉えてよいか。

A: 提携獲得の見込み等に関係なく、自社研究開発に必要な資金を必要なタイミングで調達したものです。

「提携獲得の見込みがあれば資金調達は必要ないはずではないか」とお感じになるのはよく理解できます。
また、キャンバスが一貫して「◯◯頃までには提携を獲得する」という形で発言しないことにフラストレーションをお感じのかたが多いのも、重々理解しているつもりです。

ただ、これまでも繰り返しお伝えしているとおり提携獲得交渉は、契約書にサインがなされ入金されるまで何が起きるかわかりません。
現実に、十分にデューディリジェンス調査を済ませ条件を詰めたあと「これが最後の会議で、根回しは完全に済んでいるから」と言われていたのに何故か流れたケースもありましたし、「最終の経営会議が済んだ。あとは形式的な手続きだけ」と言われていたのに流れたケースすらあります。
（これを読んで「そんな酷いことはさすがに起きないだろう、盛って書いてるだろう」ときっと思われたでしょうけれど、これでも控えめに書いています。現実はこれよりも酷いです。）
一方で、決まるときは本当に数週間か数ヶ月でトントン拍子に決まります。

そんなわけで、交渉が詰まっていく経緯など、提携成立の可能性を判断する上でまったく当てになりません。
だからキャンバスは、無用な誤解（良いほうのものであっても悪いほうであっても）を避けるべく、これまでもこれからも、「提携交渉は◯割くらい進んでいる」「もうすぐ提携ができるはず」「◯◯までに提携を獲得できる見込み」などは申し上げません。
また、資金計画上も、捕らぬ狸の皮算用はしていません。

提携を獲得できそうかどうか・できるとしたらいつになるかは、大変申し訳無いのですが、キャンバスが公表している情報や周辺情報からそれぞれにご判断いただきたいと考えています。
そのための情報を、一所懸命に提供していきます。

なお、現在当社には、提携等の材料になり得る候補として
「CBP501」
「CBS9106（日中台韓）」
「次世代化合物群」
の3つがあります。
いずれについても、研究や開発は着実に進捗しています。
各化合物に関連する出来事の動向や周辺環境の風向きや提携候補先企業の意思決定の傾向など外部次第の面はありますが、いずれかについて何らかの提携等を獲得できる可能性は日々高まっていると感じています。
それぞれについてできるだけ早期に提携を獲得しようとする意思は些かもブレておらず、そのための活動も続けています。

今回のファイナンスで得る資金は、ほぼ全額を、それらの提携獲得の可能性を高めるために使用する計画です。

Q: 希薄化で既存株主に迷惑を掛けておきながら自分たちにはちゃっかり安いストック・オプションを付与するのは不誠実ではないか。

A: 今回公表した新株予約権は資金調達目的のものであり、役職員向け成功報酬目的のストック・オプションではありません。
役職員向けストック・オプションは2018年2月15日決議のものが最新で、行使価額は今回の（資金調達目的の）新株予約権よりも高い設定になっています。

Q: プレスリリースではフェーズ1b試験拡大相の支払予定が7月からとなっている。7月から拡大相が開始される見込みなのか。

A: フェーズ1b拡大相試験の検討や準備のために必要な事前支出等が7月から始まるため、支払予定時期を「2018年7月～」と記載しているものです。
拡大相の開始は2018年後半を予定しており、具体的な時期や内容等を決定した場合には適時に、何らかの形で改めて公表します。

Q: 拡大相試験費用として650百万円と記載されているが、これまでの計画（最大24症例としている）は変更されるのか。

A: 今回の資金調達をはじめとする財務状況の変動や、フェーズ1b試験前半から得られるデータ等によって、拡大相試験の規模や内容は未だ変動の余地があります。
症例数によって変動する費用はレンジ（◯◯百万円～◯◯百万円）の形式で表示しています。
このレンジの幅を上回る変動等があった場合には、資金使途の変更に該当するため、適時の公表が義務付けられています。

Q: 転換社債は行使価額固定型・新株予約権は行使価額変動型なのか。

A: 文章の流れからそのように誤読されてしまう余地があったようで、申し訳ありません。
転換社債型新株予約権付社債・新株予約権のいずれも、行使価額修正条項が付いています。

Q: 行使価額が修正された場合を含めて全体像を簡潔に説明してほしい。

A: 転換社債のほうは払い込まれている金額（209百万円）が既にあるので、行使価額が下方修正された場合には、行使に対して発行する新株の数が増加します。
新株予約権付社債のすべてが下限行使価額（500円）で行使された場合を仮定すると、これと引き換えに発行する株数は最大415,800株になります。

一方、新株予約権のほうは、行使価額が修正されても発行する株数950,000株のまま変わらず、そのかわりに、調達できる金額が減ります。
新株予約権のすべてが下限行使価額（500円）で行使された場合を仮定すると、その行使で調達できる金額は最少475百万円になります。

これらをまとめ直すと、下記のようになります。

・新株予約権付社債：
調達金額 209百万円、発行する株数 330,000～415,800株
・新株予約権：
調達金額602～475百万円、発行する株数950,000株

つまり、調達金額811～684百万円、発行株数1,280,000～1,365,800株というのが、今回の資金調達の全体像です。

Q: 現状レベルの時価総額での資金調達だと、同じ金額を集めるにしても希薄化率が高まってしまい、発行会社や既存株主に不利益なのではないか。

A: 実行時点の時価総額が高ければ確かに希薄化率が低くなり（同じ希薄化率ならば調達金額が大きくなり）ます。
一方で、新株予約権は行使価額を上回っている状態で行使されるものであり、あまり高い時価総額のタイミングで実行すると行使が進みづらく資金調達が進まないので、痛し痒しです。

今回の資金調達では、そのジレンマを少しでも軽減するために、もし今後より有利な資金調達方法や割当先が確保できた場合には、要項に設定されている「繰上償還」や「取得条項」を行使して今回の新株予約権等を消し、新たな（有利な）条件での資金調達に切り替えるなど、柔軟な資本政策変更の余地を確保しています。

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以上、今日までにお寄せいただいたご質問にひととおりお答えしました。
これからも引き続きご質問にお答えしますので、メールやツイッターにご質問をお寄せください。