「真新しいキャンバスに描くようにすべての人が自由に生きられるようにしたい」「私たちはキャンサー・バスターズになりたい」などの当社創業の思いを込めた語「キャンバス」に、「がん治療(Cancer Therapy)に基礎研究（Basic Research)の成果を活かす」という意味を重ねて名付けたものです。

私たちの事業目的は、より良い抗がん剤を一日も早く患者さんにお届けすることです。
この事業目標を実現するための経営理念として、「フェアであること」「科学的・倫理的・経済的に正しい道を最短の距離・時間で進むこと」を常に心掛けます。
また、これらを明確に共有し周知するため、倫理綱領および行動規範を定めています。詳細についてはこちらのページをご覧ください。

私たちは経営方針として「基礎研究と臨床開発の緊密な連携」を重視してきました。
この成果として、CBP501は、一見失敗と見える臨床試験結果の基礎研究チームによる深い解析を契機に、癌細胞のみならず「癌免疫」「癌幹細胞」に関わる広範な作用を有することが明らかになり、免疫系抗がん剤の効果を高める「免疫着火剤」として開発を継続し有望なデータを獲得しつつあります。
こうした活動の結果、少人数組織ながら創薬のすべての段階に対応できる体制を整えることができています。
当社は今後、主にがん免疫領域と免疫系抗がん剤開発で培った知見・経験・ノウハウと、すでに獲得している化合物を活かして、他の領域に眼を向けることなく抗がん剤研究開発を深耕し、最適な開発戦略を選択して「より良い抗がん剤を一日も早く患者さんにお届けする」という経営理念の実現を図ります。

いきさつやメリット・デメリットをブログにまとめています。
こちらをご一読ください。

創薬事業には、医薬品開発の過程（詳しくはこちらをご覧ください）において、探索研究の成果を早期に導出（ライセンスアウト）するモデルや、他社で創出され何らかの要因で開発がペンディングとなっている化合物を導入し新たな付加価値を加えて導出するモデルなど、さまざまなビジネスモデルが存在します。
その中で私たちは、自社で探索創出した化合物を臨床開発によって付加価値を十分に高めて製薬企業等に導出する、ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルを志向しています。

当社の強みは、複数の臨床開発化合物を創出した実績のある独自の創薬プラットフォームと、機動的な基礎研究チーム・臨床開発チーム、それらの緊密な連携を有していることです。
最も先行している化合物CBP501、前臨床試験終了後にライセンス契約を締結し現在は臨床第1相試験を進めている化合物CBS9106をはじめ、当社の開発する候補化合物はすべて、この創薬プラットフォームから創出され、当社の基礎研究チーム・臨床開発チームの手によって研究開発を推進したものです。

当社の開発品について製薬企業等と提携する際には、製薬企業等との提携による事業収益による開発資金調達や共同開発・開発費負担軽減を原則的な形として取り組んでいます。
一方で、製薬企業等の提携（ライセンス獲得）選好は流動的です。内容にこだわらず提携成立を最優先にすることは、開発リスクやコストの分担と利益配分のバランスの面などで、当社の株主共通の利益を損ないかねません。
また、提携成立後はさまざまな点で、相手先の経営意思決定に大きく左右されるなど、提携・導出のみに依存した企業価値成長戦略には大きな潜在リスクが内在します。
当社は、各パイプラインの状況ごとにそうしたリスクとメリットを勘案し、最適の提携モデルを選択していきます。

当社と武田薬品工業株式会社は、2010年6月に提携を解消しました。
提携解消時の共同プレスリリースにもあるとおり、現在進めている臨床第2相試験の終了を控え、今後の開発方針に対する考え方について、両社間で大きな相違が見られました。結果として、契約解消が両社にとって最善であるという結論に至り、契約解消を合意するに至ったものです。
当社は、現在の臨床試験で獲得しつつある臨床データを基に、一刻も早く新たな提携パートナーを得て迅速な開発を推進することが、より早期の医薬品上市実現と株主価値向上に寄与すると考え、新たな製薬企業等との提携獲得に向けて積極的な活動をおこなっています。
なお、CBP501臨床試験から得られているデータについて当社と武田薬品工業株式会社は、提携解消時点で「有効性および安全性に関して今後の開発継続の判断を妨げるような事象は出ていない」と見解が一致しています。

当社は、CBP501の提携獲得に向けた活動を日々続けています。
その進捗状況や提携成立時期・規模等の見通しについて、途上の段階で公表はできませんが、その代替として、ぜひ開発の進捗による各パイプラインの魅力向上をご注目ください。
開発の進捗は当社の企業価値向上の根幹であり、それによる魅力の上昇は製薬企業等との提携見通しを予測していただくための最も有力な代替指標です。

創薬ベンチャー企業の的確な経営判断には、科学的知見の継続的な収集が不可欠であり、当社では、新規化合物の創出と併せ、すでに臨床開発段階にある抗癌剤候補化合物の作用メカニズム研究に注力しています。
厳しい査読のある論文誌への掲載や学会発表を行うことは、当社の研究・開発の品質に係る第三者評価の意味で、重要な意義があると考えています。

当社の単年度業績見通しは、提携契約等の締結に至った場合に当該契約が事業収益・事業費用等に及ぼす影響が極めて大きいと考えられることや、研究開発費に大きな影響を及ぼす臨床試験の進捗について合理的な予測が困難であることから、合理的な業績予想の算定ができないため、公表していません。単年度業績見通しが判明した場合には、速やかにお知らせします。
なお、数字での公表はしていませんが、業績見通しに関する定性的な情報を会社プレゼンテーション資料に掲載しています。

当社は創薬事業以外の収益事業を営んでおらず、現在の開発品であるCBP501やCBP9106が将来上市されて得られる収益による黒字化を目指しています。
したがって黒字化の目途は、CBP501やCBS9106の開発・承認・販売のスケジュールに大きく依存します。
この収益の確保に至るまでには一定の期間が必要であることから、研究開発を続けるだけであれば当面の間は赤字基調が続くものと想定されます。
提携契約等の成立に伴う一時金や既存の提携契約に基づくマイルストーン収入等によって一時的に黒字の年度が出現する可能性があり、これら収益の獲得の実現および早期化を目指しています。

当社は創薬事業以外の収益事業を営んでおらず、現在の開発品であるCBP501等が将来上市されて得られる収益による黒字化を目指しています。
研究開発段階にある当社が計上し得る事業収益は、提携パートナーからの契約一時金・開発協力金・マイルストーン支払金などに限られます。
2011年6月期・2012年6月期・2013年6月期・2014年6月期においては、製薬企業等の提携パートナーを有していなかったため、事業収益の計上はありませんでした。

「継続企業の前提に関する注記」（一般に『GC注記』と略称されています）には至らない状況であっても、「売上高の著しい減少」「継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュフローのマイナス」など「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」（一般に『重要事象』と略称されています）にあるときは、有価証券報告書の「事業等のリスク」などにその内容を具体的にわかりやすく開示することになっています。
当社は研究開発段階のベンチャー企業であり、研究開発支出が先行することから、現時点では営業損失や営業キャッシュフローのマイナスが生じることは回避しづらく、この「重要事象」の記載は継続しています。
逆に言えば「継続前提に重要事象」という記載には、当社の場合「営業損失が続いている」以上に深い意味はありません。

CBP501の将来のスケジュールについては、現時点で予測不能のさまざまな変動要因が存在します。
その上で、理想的かつ最速の開発ができる想定で、「2025年末～2026年発売」を目指し得ると判断しています。会社プレゼンテーション資料をご参照ください。

第2相試験以降の臨床試験が所定の要件を満たすものであった場合に、マイルストーンペイメントが発生します。
第2相試験以降の試験であればすべて対象となるわけではないことにご留意ください。
要件の内容等についてはStemline社との守秘義務に基づき現在非開示ですが、開示可能情報の拡充について現在交渉中であり、可能になり次第公表します。

当社は、業績見通しを変更する場合には、適時に当該情報を開示する方針です。
また、各臨床試験について予定被験者数の患者登録が完了した時や臨床試験内容に関する学会発表等の機会には、それぞれ速やかに当該情報を開示し、試験進捗のペース及び内容を適時に正しく周知します。
提携交渉の進捗に関しては、交渉の相手方との守秘義務等も考えられるため、原則として、契約の成立までの期間に細かい経緯を開示する予定はありません。

決算期は毎年6月末です。

各四半期および通期の決算発表日については、確定次第IRページでお知らせします。なお、予定の変更等やむを得ない事情により、予告なくお知らせと異なる日程で決算の発表を実施することがあります。

最新の決算情報、決算見通しについてはこちら のページをご覧ください。

過去の業績についてはこちら のページをご覧ください。

財務指標についてはこちら こちらのページをご覧ください。

各種レポートや資料についてはこちらこちらのページをご覧ください。

既にこちらのブログ記事で公表しているとおり、CBP501臨床第2相試験ステージ1を開始するために当社にできる業務は7月末時点ですべて終えています。
臨床試験のスタートとして一般にいわれるFPI（最初の患者への投与）を私たち自身も待っている状況です。時期的な遅延は起きていますが、これ以上大きく遅れたり臨床試験が始められなかったりするようなトラブルは発生していません。
第2相試験のスタートはご心配をおかけしていますが、スタート後のペースはこれまでの臨床試験と異なります（組入れの仕組み自体が異なります）から、ステージ1終了見込み時期は変更する必要がないと判断しています。

そのおそれはなく、むしろ、当社が自社で臨床試験費用の全額もしくは大半を負担できることは、早期提携成立の可能性を大きく高めるものと考えています。
現実に、現時点においても、たとえば今後の臨床試験を共同で実施する可能性などを含めた提携パートナー候補企業との交渉を進めており、そのケースにおいては、今般の資金調達が成功した場合に自社で臨床試験費用の全額もしくは大半を負担できる財務基盤を当社が有することは相手方にとってリスク負担の軽減となります。
このように今般の資金調達は、交渉成立の可能性を高めるだけでなく、一日も早い提携パートナー獲得に向けた力強い後押しとなると考えています。

明確な見通しを申し上げることはできませんが、当社としてはできるだけ早いタイミングでの提携パートナー獲得を想定しており、現在も活発な交渉を続けています。

個別具体的にはお答えできませんが、現在CBS9106は未だ臨床第1相試験の段階にあり、一般に抗癌剤において臨床試験開始から上市までの期間は7～10年といわれていることから、CBS9106の開発がきわめて順調に進捗した場合でも、マイルストーンペイメントの受け取り実現は今後7～10年あるいはそれ以上の期間にわたるものと考えられます。
なお、上市に至る過程で、あらかじめ定めたトリガーの全部に到達・合致・通過するとは限りません。したがいまして、CBS9106が上市に至った場合でも、受取総額が上限額（107億円）に達しない可能性が十分にあります。

当社は、インターネット掲示板の投稿をはじめ、当社が発信していない情報については、真偽の確認も含めて、個別にコメントはいたしません。
中には、事実と異なる内容が「キャンバスに問い合わせたら○○と言っていた」などと記載されているケースも少なからず見受けられます。本ウェブサイトやツイッター公式アカウント、各種開示など当社から直接発信した情報（一次ソース）に含まれない情報は、くれぐれも投資判断に利用されないようお願いします。

キャンバスの証券コードは4575です。

100株です。

株価推移についてはこちらをご覧ください。

当社の事業ステージは、現時点では研究開発における先行投資の段階にあるため、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針です。
株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存です。

株主総会のスケジュールについてはこちら のページをご覧ください。

株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行株式会社にご連絡ください。連絡先電話番号など詳細についてはこちらをご覧ください。