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FAQ

会社に関するご質問

Q. 会社名の由来・意味を教えてください。
「真新しいキャンバスに描くようにすべての人が自由に生きられるようにしたい」「私たちはキャンサー・バスターズになりたい」などの当社創業の思いを込めた語「キャンバス」に、「癌治療(Cancer Therapy)に基礎研究(Basic Research)の成果を活かす」という意味を重ねて名付けたものです。
Q. キャンバスの経営理念は何ですか?
私たちの事業目的は、より良い抗癌剤を一日も早く患者さんにお届けすることです。
この事業目標を実現するための経営理念として、「フェアであること」「科学的・倫理的・経済的に正しい道を最短の距離・時間で進むこと」を常に心掛けます。
また、これらを明確に共有し周知するため、倫理綱領および行動規範を定めています。詳細についてはこちらのページをご覧ください。
Q. 経営方針、将来のビジョンについて教えてください。
私たちの事業目的にある「より良い抗癌剤」とは、患者さんが心地よく余命を伸ばすことのできる抗癌剤であり、すなわち、正常細胞に影響の少ない抗癌剤であると考えています。
その実現のため、私たちはまず、細胞周期表現型に着目した独自の創薬プラットフォームを確立しました。
開発の先行しているCBP501は、この創薬プラットフォームの活用で最適化したものです。
また、2014年12月にStemline社とのライセンス契約を締結し2016年3月から臨床第1相試験を開始したCBS9106をはじめ、その他の新規化合物もすべて、当社独自の創薬プラットフォームから創出されています。
さらに、CBP501 は、臨床試験結果の解析をきっかけに、既に発見されていたカルモジュリンへの作用により、癌細胞のみならず、「癌微小環境」「癌免疫」「癌幹細胞」に関わる広範な作用を有することが明らかになりつつあります。
当社は今後も、この領域での知見・経験・ノウハウと、すでに獲得している化合物を活かし、他の領域に眼を向けることなく抗癌剤研究開発を深耕していく方針です。

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キャンバスの創薬事業・開発・提携に関するご質問

Q. キャンバスの創薬事業のビジネスモデルについて教えてください。
創薬事業には、医薬品開発の過程(詳しくはこちらをご覧ください)において、探索研究の成果を早期に導出(ライセンスアウト)するモデルや、他社で創出され何らかの要因で開発がペンディングとなっている化合物を導入し新たな付加価値を加えて導出するモデルなど、さまざまなビジネスモデルが存在します。
その中で私たちは、自社で探索創出した化合物を早期臨床開発まで進め、付加価値を十分に高めて製薬企業等に導出する、ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルを志向しています。
Q. キャンバスの創薬企業としての強みを教えてください。
当社の強みは、細胞周期表現型に着目した独自の創薬プラットフォームと、機動的な基礎研究チーム・臨床開発チームを有していることです。
最も先行し臨床第2相試験を完了した化合物CBP501、前臨床試験終了後にライセンス契約を締結し現在は臨床第1相試験を進めている化合物CBS9106をはじめ、当社の開発する候補化合物はすべて、この創薬プラットフォームから創出され、当社の基礎研究チーム・臨床開発チームの手によって研究開発を推進したものです。
Q. 製薬会社との提携方針について教えてください。
当社の開発品について製薬企業等と提携する際には、基本的には単純な売り切りでなく、共同開発の権利を確保していく方針です。
この形態は、提携契約に基づく後期の収入と引換えに初期の収入を相対的に減少させるものであり、財務的には当面の支出を増大させますが、自社が開発・販売の最後まで関わることになるため、実際の開発を進める上でのリスクは軽減されると、当社は考えています。
なお、提携契約時点での財務状況などによっては、ライセンス供与による早期資金確保とリスク低減も検討します。
Q. 武田薬品工業株式会社とのCBP501開発提携解消の経緯を教えてください。
当社と武田薬品工業株式会社は、2010年6月に提携を解消しました。
提携解消時の共同プレスリリースにもあるとおり、現在進めている臨床第2相試験の終了を控え、今後の開発方針に対する考え方について、両社間で大きな相違が見られました。結果として、契約解消が両社にとって最善であるという結論に至り、契約解消を合意するに至ったものです。
当社は、現在の臨床試験で獲得しつつある臨床データを基に、一刻も早く新たな提携パートナーを得て迅速な開発を推進することが、より早期の医薬品上市実現と株主価値向上に寄与すると考え、新たな製薬企業等との提携獲得に向けて積極的な活動をおこなっています。
なお、CBP501臨床試験から得られているデータについて当社と武田薬品工業株式会社は、提携解消時点で「有効性および安全性に関して今後の開発継続の判断を妨げるような事象は出ていない」と見解が一致しています。
Q. CBP501について、新たな提携パートナーを獲得する見通しを教えてください。
当社は、2010年6月の武田薬品工業株式会社との提携解消発表直後から、新たな製薬企業等提携パートナー獲得に向けて積極的な活動をおこなっています。
大手製薬企業は概ね、提携検討においてCBP501臨床第2相試験に関してより多くのデータの提供を希望する傾向にあるため、規模が大きく本格的な提携を実現するには時間を要するものと思われます。
一方、CBP501 は、臨床試験結果の解析をきっかけに、既に発見されていたカルモジュリンへの作用により、癌細胞のみならず、「癌微小環境」「癌免疫」「癌幹細胞」に関わる広範な作用を有することが明らかになりつつあります。
これらの状況を踏まえ、当社の将来的な事業価値最大化を実現するため、CBP501提携パートナー獲得活動は十分慎重に進めてまいります。
Q. 論文発表や学会発表に関する開示がなされていますが、それらの意義を教えてください。
創薬ベンチャー企業の的確な経営判断には、科学的知見の継続的な収集が不可欠であり、当社では、新規化合物の創出と併せ、すでに臨床開発段階にある抗癌剤候補化合物の作用メカニズム研究に注力しています。
2011年8月、著名な論文誌 ”Molecular Cancer Therapeutics” “Blood” に、その成果が相次いで掲載されました。
 開示資料(1) ”Molecular Cancer Therapeutics” 掲載プレスリリース
 開示資料(2) ”Blood” 掲載プレスリリース
これらのような厳しい査読のある論文誌への掲載や学会発表を行うことは、当社の研究・開発の品質に係る第三者評価の意味で、重要な意義があると考えています。

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業績・財務に関するご質問

Q. 業績見通しについて教えてください。
業績見通しにつきましては、こちらでご覧いただける「2016(平成28)年6月期決算短信」(2016年8月12日公表)に記載しております。
Q. 業績見通しの事業収益は以前、レンジ表示されていましたが、現在は単一の表示です。レンジ表示を取りやめたのはなぜですか。
当社は、2011年から5年間にわたり、業績予想をレンジで表示していました。
当社の事業収益見通しは、「候補化合物のライセンスアウトなど提携に基づく収益」に大きく依存しています。しかしながら、「新たな提携が成立した場合の当期事業収益計上金額」を見通すことはきわめて困難なことから、当社はこれまで、CBP501とCBS9106の2つの提携がさまざまな形で成立する可能性や成立した場合の事業収益計上額見通しの変動幅などを包含した表現が必要であると同時に、単一の数値で表示した場合に生じる誤解を排除しなければならないと考え、レンジ形式での業績予想開示を採用してきました。
しかしながら、当社の意図しない誤解が二次的に発生してしまう事態などが続いたことから、現行の業績予想ではこれまでのレンジ表示で下限値として表示していた数値、すなわち、
「既存の提携契約が解消されるなどのような特殊な事態が発生しない限り見込むことのできる、事業収益の最小見込み値」
のみを表示しています。
Q. 黒字化の目途について教えてください。
当社は創薬事業以外の収益事業を営んでおらず、現在の開発品であるCBP501等が将来上市されて得られる収益による黒字化を目指しています。したがって黒字化の目途は、CBP501の開発・承認・販売のスケジュールに大きく依存します。
この収益の確保に至るまでには一定の期間が必要であることから、当面の間は赤字基調が続くものと想定されます。
今後、提携に基づき発生する収入等により経営成績の早期改善を図ってまいりますが、当社の計画どおりに早期改善が実現する保証はありません。
2014年12月、CBS9106開発にかかるライセンス契約をStemline社と締結し、これにより事業収益の計上は始まりましたが、同契約に基づく収益のみによって黒字化を実現するには至っておりません。
Q. 過去数年、事業収益計上がゼロの期間があった理由を教えてください。
当社は創薬事業以外の収益事業を営んでおらず、現在の開発品であるCBP501等が将来上市されて得られる収益による黒字化を目指しています。
研究開発段階にある当社が計上し得る事業収益は、提携パートナーからの契約一時金・開発協力金・マイルストーン支払金などに限られます。
2011年6月期・2012年6月期・2013年6月期・2014年6月期においては、製薬企業等の提携パートナーを有していなかったため、事業収益の計上はありませんでした。
Q. 継続企業の前提に関する注記は現在どうなっているのですか。『会社四季報』等に記載されている「継続前提に重要事象」というのはどういうことですか。
2014年11月14日公表のとおり、現在は「継続企業の前提に関する注記」(一般に『GC注記』と略称されています)の記載は解消されています。
GC注記には至らない状況であっても、「売上高の著しい減少」「継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュフローのマイナス」など「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」(一般に『重要事象』と略称されています)にあるときは、有価証券報告書の「事業等のリスク」などにその内容を具体的にわかりやすく開示することになっています。
当社は研究開発段階のベンチャー企業であり、研究開発支出が先行することから、現時点では営業損失や営業キャッシュフローのマイナスが生じることは回避しづらく、この「重要事象」の記載は継続しています。
Q. CBP501の将来の開発・承認・販売の予定について教えてください。
CBP501の将来のスケジュールについては、現時点で予測不能のさまざまな変動要因が存在するため、投資家の皆様に誤解を与えるのを避けるべく、当社は開示をしておりません。
Q. 今後の開発や提携交渉の進捗や見通しの変化はどのような形で開示されるのか教えてください。
当社は、業績見通しを変更する場合には、適時に当該情報を開示する方針です。
また、各臨床試験について予定被験者数の患者登録が完了した時や臨床試験内容に関する学会発表等の機会には、それぞれ速やかに当該情報を開示し、試験進捗のペース及び内容を適時に正しく周知します。
提携交渉の進捗に関しては、交渉の相手方との守秘義務等も考えられるため、原則として、最終契約の成立までの期間に細かい経緯を開示する予定はありません。
Q. 決算期はいつですか?
決算期は毎年6月末です。
Q. 次の決算発表日を教えてください。
各四半期および通期の決算発表日については、確定次第IRページでお知らせします。なお、予定の変更等やむを得ない事情により、予告なくお知らせと異なる日程で決算の発表を実施することがあります。
Q. 最新の決算情報、決算見通しについて教えてください。
最新の決算情報、決算見通しについては、こちらのページをご覧ください。
Q. 過去の業績はどこで入手できるのですか?
過去の業績についてはこちらのページをご覧ください。
Q. ROE、株主資本比率、1株当り株主資本、1株当り純利益などの財務指標を教えてください。
財務指標についてはこちらのページをご覧ください。
Q. 財務資料(決算短信、アニュアルレポート、有価証券報告書など)はどこで見ることができますか?
各種レポートや資料についてはこちらのページをご覧ください。

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最近のプレスリリース等に関するご質問

Q. 第三者割当新株予約権による資金調達について
当社は、自社での調達資金による臨床試験遂行を目指し、このための必要資金を調達するべく、新株予約権(行使価額修正条項付き)の発行およびコミットメント条項付き第三者割当を決定いたしました。
詳しくは、2015年6月22日公表《行使価額修正条項付き第10回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ》をご参照ください。
なお当社は、2016年9月27日公表《資金使途の変更に関するお知らせ》で、上記の第10回新株予約権の行使によって調達する資金の使途を変更する旨を公表しました。
Q. 行使価額修正条項付きということですが、新株予約権の行使価額調整は実際にはどのように実施されるのでしょうか。
行使価額調整は行使可能期間中毎日おこなわれ、「直前取引日の当社普通株式の終値 × 90%」が自動的に行使価額となります。
たとえば2015年7月21日(火)の終値は1,088円だったので、
1,088 × 0.9 =979.2
と計算し、小数点以下を切り上げた「980円」が翌22日(水)の行使価額となります。
なお、この計算結果があらかじめ定めた下限行使価額812円を下回る場合には、行使価額は812円となります。
また、行使価額の上限は定められていないため、行使可能期間中に株価が上昇した場合にはより高い行使価額で行使され、株価上昇メリットを当社が享受できるしくみです。
より細かな規定については、2015年6月22日公表《行使価額修正条項付き第10回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ》をご参照ください。

Q. 行使の状況等についてはリアルタイムに開示されるのですか。
新株予約権の行使状況については、証券取引所の適時開示ルール等に基づき、下記の開示を実施します。
・前月の月間行使状況(毎月初)
・ある暦月の間に、当初割当てた新株予約権の10%を超える行使がなされた場合(随時)
・新株予約権の全部の行使が完了した場合
Q. この資金調達や臨床試験自社遂行は、CBP501提携活動の不調を示すものと考えてよいですか。
そのようなご理解はまったく異なります。
2010年の提携解消以来、当社はCBP501の新規提携パートナー獲得活動を続けていますが、製薬企業等からの反応は現時点がこれまでで最も強くなっています。
この理由はいくつか考えられますが、代表的なものとしては、CBP501の作用メカニズム新知見の中で癌免疫とのつながりが明らかになりつつあり、免疫チェックポイント阻害薬(現在抗癌剤の領域で最も注目されている作用メカニズムです)とCBP501の併用による相乗効果への期待が高まっていることなどが挙げられます。
Q. CBP501臨床試験の終了までの間、提携パートナー獲得活動が沈滞するのでしょうか。
そのおそれはなく、むしろ、当社が自社で臨床試験費用の全額もしくは大半を負担できることは、早期提携成立の可能性を大きく高めるものと考えています。
もちろん、一部の製薬企業等から「臨床試験のデータを確認してから交渉したい」という反応があることも十分に考えられます。
しかしながら、製薬企業等の興味のポイントや提携成立希望タイミングは一様ではありません。
現実に、現時点においても、たとえば今後の臨床試験を共同で実施する可能性などを含めた提携パートナー候補企業との交渉を進めており、そのケースにおいては、今般の資金調達が成功した場合に自社で臨床試験費用の全額もしくは大半を負担できる財務基盤を当社が有することは相手方にとってリスク負担の軽減となります。
このように今般の資金調達は、交渉成立の可能性を高めるだけでなく、一日も早い提携パートナー獲得に向けた力強い後押しとなると考えています。
Q. 結局のところ、CBP501の新規提携パートナー獲得のタイミングはどのように見通しているのですか。
明確な見通しを申し上げることはできませんが、当社としては、基本的には次の臨床試験の終了よりも前のタイミングでの提携パートナー獲得を想定しており、現在も活発な交渉を続けています。
Q. Stemline社とのCBS9106開発にかかるライセンス契約について
当社は2014年12月、CBS9106開発にかかるライセンス契約をStemline社と締結いたしました。
詳しくは、2014年12月26日公表《CBS9106 開発に関するStemline 社とのライセンス契約締結のお知らせ》をご参照ください。
Q. このライセンス契約に基づく収益見通しはどのようなものですか。
このライセンス契約に基づく当社の収益は、おおむね下記の4つに分かれます。
こちらの図に沿ってご説明します。

(1)契約一時金(紫色の部分)
10百万円

(2)技術アドバイザリーフィー(緑色の部分)
ライセンス契約締結以降も続く当社からの技術的なアドバイス等の対価として、契約締結日から4年間にわたり(万一中途解約となった場合にはこの限りではありません)支払われるものです。Stemline社との取り決めにより、個別の金額は開示されません。

(3)マイルストーンペイメント(青い■)
CBS9106の今後の開発が進捗し、上市に至るまでの期間の中であらかじめ定めたトリガーに到達・合致・通過したときに受け取ります。Stemline社との取り決めにより、あらかじめ定めたトリガーの内容、個別のマイルストーンペイメントの金額等は非開示です。

上記(2)および(3)の総額(順調に開発が進捗した場合の上限額)は、約107億円(1米ドル=120円換算)です。

(4)ロイヤルティ(橙色の部分)
上市後の売上高に応じ受け取ります。この内容はStemline社との取り決めにより非開示です。

Q. マイルストーンペイメントは今後どのくらいの期間の間に受け取るのですか。
個別具体的にはお答えできませんが、現在CBS9106は未だ臨床第1相試験の段階にあり、一般に抗癌剤において臨床試験開始から上市までの期間は7~10年といわれていることから、CBS9106の開発がきわめて順調に進捗した場合でも、マイルストーンペイメントの受け取り実現は今後7~10年あるいはそれ以上の期間にわたるものと考えられます。
一部に「今後4年間で受け取る」との誤解がありますが、そのような短期間ですべてのマイルストーンが実現することはあり得ません。
なお、上市に至る過程で、あらかじめ定めたトリガーの全部に到達・合致・通過するとは限りません。したがいまして、CBS9106が上市に至った場合でも、受取総額が上限額に達しない可能性が十分にあります。
Q. CBS9106が上市に至った場合には、マイルストーンペイメントの上限額107億円が受け取れるのですか。
いいえ。

上のFAQの図にあるように、マイルストーンペイメントのトリガー(引き金。これに到達・合致・通過した場合にマイルストーンペイメントが支払われます)は一般的に、適応・地域展開などでいくつも分岐していく開発過程のさまざまな場所にあらかじめ設定されます。
当社とStemline社との間のライセンス契約においても、一般的なものと同様のトリガー設定がなされています(詳細は非開示です)。
したがいまして、何かひとつの適応や地域で上市に至ったとしても、マイルストーンペイメントの上限額が受け取れるわけではありません。

Q. インターネットの掲示板に○○と書かれているのは事実ですか。
当社は、インターネット掲示板の投稿をはじめ、当社が発信していない情報については、真偽の確認も含めて、個別にコメントはいたしません。
中には、事実と異なる内容が「キャンバスに問い合わせたら○○と言っていた」などと記載されているケースも少なからず見受けられます。本ウェブサイトや各種開示など当社から直接発信した情報(一次ソース)に含まれない情報は、くれぐれも投資判断に利用されないようお願いします。

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株式に関するご質問

Q. 証券コードを教えてください。
キャンバスの証券コードは4575です。
Q. 1単元の株式数は何株ですか?
100株です。
Q. 株価の推移はどうなっていますか?
株価推移についてはこちらをご覧ください。
Q. 配当政策について教えてください。
当社の事業ステージは、現時点では研究開発における先行投資の段階にあるため、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針です。
株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存です。
Q. 株主総会はいつですか?
株主総会のスケジュールについてはこちらのページをご覧ください。
Q. 名義書換、住所変更などの株式事務についてはどこに連絡をすればよいですか?
株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行株式会社にご連絡ください。連絡先電話番号など詳細についてはこちらをご覧ください。

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