会社に関するご質問
- 会社名の由来・意味を教えてください
- 「真新しいキャンバスに描くようにすべての人が自由に生きられるようにしたい」「私たちはキャンサー・バスターズになりたい」などの当社創業の思いを込めた語「キャンバス」に、「癌治療(Cancer Therapy)に基礎研究（Basic Research)の成果を活かす」という意味を重ねて名付けたものです。
- キャンバスの経営理念は何ですか。
- 私たちの事業目的は、より良い抗癌剤を一日も早く患者さんにお届けすることです。
この事業目標を実現するための経営理念として、「フェアであること」「科学的・倫理的・経済的に正しい道を最短の距離・時間で進むこと」を常に心掛けます。
また、これらを明確に共有し周知するため、倫理綱領および行動規範を定めています。詳細についてはこちらのページをご覧ください。
- 経営方針、将来のビジョンについて教えてください。
- 私たちの事業目的にある「より良い抗癌剤」とは、患者さんが心地よく余命を伸ばすことのできる抗癌剤であり、すなわち、正常細胞に影響の少ない抗癌剤であると考えています。
私たちは、その作用メカニズムの有力な候補と考えられる「G2チェックポイント阻害」のメカニズムに着目して創薬事業を進めてきました。
G2チェックポイント阻害のメカニズムに関する詳細は、こちらのページをご覧ください。
また当社は、未解明の部分の多いG2チェックポイントの領域における創薬に適した、生細胞の挙動に基づく当社独自の薬剤スクリーニングシステムを確立しています。CBP501はこのスクリーニングシステムを用いて最適化したものであり、また、CBS9106をはじめとする後続のパイプラインもすべて、当社独自の薬剤スクリーニング法を用いて探索・最適化しています。
当社は今後も、G2チェックポイント阻害の領域で先行して獲得している知見・経験・ノウハウを活かし、この領域での抗癌剤研究開発を深耕していく方針です。
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キャンバスの創薬事業・開発・提携に関するご質問
- キャンバスの創薬事業のビジネスモデルについて教えてください。
- 創薬事業には、医薬品開発の過程（詳しくはこちらをご覧ください）において、探索研究の成果を早期に導出（ライセンスアウト）するモデルや、他社で創出され何らかの要因で開発がペンディングとなっている化合物を導入し新たな付加価値を加えて導出するモデルなど、さまざまなビジネスモデルが存在します。
その中で私たちは、G2チェックポイント阻害の領域に特化することによって獲得した知見を活かし、自社で探索創出した化合物を早期臨床開発まで進め、付加価値を十分に高めて製薬企業等に導出する、ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルを志向しています。
- 製薬会社との提携方針について教えてください。
- 今後、当社の開発品について製薬企業等と提携する際には、基本的には単純な売り切りでなく、共同開発の権利を確保していく方針です。
この形態は、提携契約に基づく後期の収入と引換えに初期の収入を相対的に減少させるものであり、財務的には当面の支出を増大させますが、自社が開発・販売の最後まで関わることになるため、実際の開発を進める上でのリスクは軽減されると、当社は考えています。
なお、提携契約時点での財務状況などによっては、ライセンス供与による早期資金確保とリスク低減も検討します。
- 武田薬品工業株式会社との提携解消のあと、新たな提携を獲得する見通しを教えてください。
- 当社は、2010年6月の武田薬品工業株式会社との提携解消発表直後から、新たな製薬企業等との提携獲得に向けて積極的な活動をおこなっています。
一般に、製薬企業等と当社のような創薬企業との提携交渉は下記のプロセスを経て進行します（あくまでもモデルケースであることにご留意ください）。
◆公開情報に基づく初期接触
公開情報に基づく検討
◆守秘義務契約締結
機密情報に基づく検討
契約の主要な条件の交渉
デューディリジェンス調査
◆提携成立
このプロセスは、全体で概ね1年程度を要します。当社はこの見通しに基づき、2011年中の新規提携獲得を目指しています。
この実現可能性を高めるため、創薬領域の提携支援を専門とし多くの実績を有する在米コンサルティング企業と契約のうえ効果的な提携交渉活動を進めており、さらに、学会発表やコンファレンス発表の機会も増やしていく計画です。
なお、2011年前半（平成23年6月期）に新規提携を獲得できる可能性も見込まれることから、平成22年8月13日発表の決算短信において、平成23年6月期通期事業収益見通しをレンジで公表しています。
- 開発は順調に進んでいるのですか？
- 臨床開発段階にあるCBP501については、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とした臨床第2相試験が、順調に進んでいます。
臨床試験の進捗はこちらに記載のとおり正確な予測が難しいのですが、当社の目標としては遅くとも2011年中の症例登録完了を目指しており、そのために必要な施策として、試験地域を北米のみならずロシア、南米に拡大し、症例登録ペースの確保・向上を図っています。
後続パイプラインであるCBS9106は前臨床試験の段階にあり、ほぼ予定どおりに進捗中です。
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武田薬品工業株式会社との提携解消に関するご質問
- 提携解消に至った経緯を教えてください。
- 現在進めている臨床第2相試験の終了を控え、今後の開発方針に対する考え方について、両社間で大きな相違が見られました。結果として、契約解消が両社にとって最善であるという結論に至り、契約解消を合意するに至ったものです。
当社は、現在の臨床試験で獲得しつつある臨床データを基に、一刻も早く新たな提携パートナーを得て迅速な開発を推進することが、より早期の医薬品上市実現と株主価値向上に寄与すると考えるに至り、合意解消という選択を行いました。
- 現在行っている臨床試験の中間解析等でネガティブなデータが出たのではないのですか？
- 現在行っている臨床第2相試験はオープンラベル試験のため、途中段階でも随時その時点までのデータを見ることができます。
提携解消時の共同プレスリリースにもあるとおり、これまでに得られているデータからは、有効性および安全性に関して、今後の開発継続の判断を妨げるような事象は出ていないと両社は考えています。
ただし、現在までのデータは未だ被験者数が少なく、これをもって試験の結果を正確に予測することはできないことにご留意ください。
- 「解消に係る金銭補償」とは何ですか？
- 提携解消の合意にあたって、これまでの共同開発の経緯や両社の良好な関係に鑑み、今後当社で必要となるCBP501開発費用の一部について、武田薬品工業株式会社から金銭での補償を受取ったものです。
具体的算定根拠についてはコメントを差し控えますが、今回の合意について双方が納得できる適切な金額であったと考えています。
- CBP501に関連する特許は今回の提携解消でどうなったのですか。
- 当初契約に基づき当社から武田薬品工業株式会社に譲渡したCBP501に関する特許や関連資料は、今回の提携解消後遅滞なく、武田薬品工業株式会社から返還されています。
- 製薬大手の武田薬品工業株式会社が提携を解消したということは、やはりCBP501の製品化は難しいということではないのですか？
- 提携解消時の共同プレスリリースにもあるとおり、CBP501臨床試験から得られているデータについて、当社と武田薬品工業株式会社は「有効性および安全性に関して、今後の開発継続の判断を妨げるような事象は出ていない」点について見解が一致しています。
今回の提携解消は、有効性・安全性に関する客観的なデータによるものではなく、武田薬品工業株式会社において癌領域における開発パイプライン各プロジェクトの開発戦略や優先順位等の見直しが行われた結果生じた、両社の見解の不一致によるものです。
当社はCBP501について、現在知り得るデータに基づき、株主の皆様からお預かりしている貴重な資金を投入する価値のある薬剤候補化合物であると判断しています。
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業績・財務に関するご質問
- 業績見通しについて教えてください。
- 業績見通しにつきましては、こちらでご覧いただける決算短信の「業績の見通し」に記載しております。
なお、平成22年8月13日付決算短信に＜ご参考＞として「CBP501開発見通しに関する参考情報及び変動要因について」という説明書面を添付しています。詳しくはこちらをご覧ください。
- 設立以来赤字が続いていますが、黒字化の目途について教えてください。
- 当社は創薬事業以外の収益事業を営んでおらず、現在の開発品であるCBP501等が将来上市されて得られる収益による黒字化を目指しています。したがって黒字化の目途は、CBP501の開発・承認・販売のスケジュールに大きく依存します。
この収益の確保に至るまでには一定の期間が必要であることから、当面の間は赤字基調が続くものと想定されます。
今後、提携に基づき発生する収入等により経営成績の早期改善を図ってまいりますが、当社の計画どおりに早期改善が実現する保証はありません。
- 赤字が続く中、資金枯渇の心配はないのですか？ 資金の見通しと併せて教えてください。
- 当社のような研究開発投資先行型のベンチャー企業にとって、赤字基調の期間をまかなう資金を保有することは最大の生命線です。
当社は、平成22年6月末時点で、現預金2,753百万円と未収入金（7月入金済）を合わせて、35億円余の実質現金残高を保有しています。
この資金量は、現在推進中のCBP501臨床第2相試験（悪性胸膜中皮腫・非小細胞肺癌）、CBS9106前臨床試験の両方を完了するための資金を含めて約3年以上の運営資金をまかなえるものであり、当面の資金枯渇の心配はありません。
- 平成23年6月期の事業収益見通しがレンジで表示されている意味を教えてください。
- 当社は、2011年前半（平成23年6月期）に新規提携を獲得できる可能性も見込まれると考えており、平成22年8月13日発表の決算短信においては、これをできる限り正確にお伝えする意図から、平成23年6月期通期事業収益見通しをレンジで公表しているものです。
- 平成23年6月期業績見通しの損失はレンジ下方で20億近くなっていますが、今後もこのペースで損失が拡大するのですか。
- 平成23年6月期業績見通しには、CBP501臨床第2相試験終了までのコストの大半をすでに盛り込んであります。
当社の資金状況を踏まえると、多額の資金を要する臨床第3相試験への進行は、新たな製薬企業等との提携成立が必須の前提となります。新規提携が獲得できないまま臨床第3相試験に進むことは、現時点で考えておりません。
万一、新たな提携が獲得できない場合には、臨床試験の進行をペンディングし開発費支出を抑制した状態で新規提携獲得活動を継続する計画です。
このため、平成24年6月期以降の損失は縮小すると考えています。
- CBP501の将来の開発・承認・販売の予定について教えてください。
- CBP501の将来のスケジュールについて当社は開示をしておりませんが、当社が実施しているものと比較可能と考えられる臨床試験の過去事例では、臨床第 2 相試験に 2～3 年（被験者症例登録、観察期間、データ取りまとめを含む）、臨床第3相試験から承認・上市に至るまで約3年強～4 年の期間がかかっています。
（なお、参考とした過去事例と当社の実際の臨床試験との間には、「使用薬剤」 「対象癌腫」 「エンドポイント・観察期間の設定」「臨床試験実施施設数」「実施施設の分布する国・地域」「実施時期」など、多岐にわたる相違があります。）
また、実際の開発期間や費用には、現時点で予測することの困難なさまざまな変動要因が存在します。
これら変動要因によって、将来の開発に関する費用が「どの期に」「いくら」発生するかは大きく変動します。
当社の事業費用におけるCBP501臨床開発費用の割合はきわめて大きいことから、当社の将来各期の業績見通しはCBP501臨床開発の進捗状況次第で大きく変動することになります。
詳しくはこちらの平成22年8月13日付決算短信＜ご参考＞「CBP501開発見通しに関する参考情報及び変動要因について」をご覧ください。
- 今後の開発や提携交渉の進捗や見通しの変化はどのような形で開示されるのか教えてください。
- 当社は、業績見通しを変更する場合には、適時に当該情報を開示する方針です。
また、各臨床試験について予定被験者数の症例登録が完了した時や臨床試験内容に関する学会発表等の機会には、それぞれ速やかに当該情報を開示し、試験進捗のペース及び内容を適時に正しく周知します。
提携交渉の進捗に関しては、交渉の相手方との守秘義務等も考えられるため、原則として、最終契約の成立までの期間に細かい経緯を開示する予定はありません。
- 次の決算発表日を教えてください。
- 各四半期および通期の決算発表日についてはこちらのページに予定を掲載しておりますので、ご覧ください。
- 最新の決算情報、決算見通しについて教えてください。
- 最新の決算情報、決算見通しについては、こちらのページをご覧ください。
- 過去の業績はどこで入手できるのですか。
- 過去の業績についてはこちらのページをご覧ください。
- ROE、株主資本比率、1株当り株主資本、1株当り純利益などの財務指標を教えてください。
- 財務指標についてはこちらのページをご覧ください。
- 財務資料（決算短信、アニュアルレポート、有価証券報告書など）はどこで見ることができますか。
- 各種レポートや資料についてはこちらのページをご覧ください。
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株式に関するご質問
- 証券コードを教えてください。
- キャンバスの証券コードは4575です。
- 株価の推移はどうなっていますか?
- 株価推移についてはこちらをご覧ください。
- 2010年4月に会社関係者の大量保有報告書等が提出されていますが、最近の株価下落と関係がありますか？
- この大量保有報告書等は、新株予約権等の放棄・失効を理由として提出されたものであり、当社株式の売却によるものではありません。
- 配当政策について教えてください。
- 当社の事業ステージは、現時点では研究開発における先行投資の段階にあるため、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針です。
株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存です。
- 株主総会はいつですか？
- 株主総会のスケジュールについてはこちらのページをご覧ください。
- 名義書換、住所変更などの株式事務についてはどこに連絡をすればよいですか？
- 株主名簿管理人の中央三井信託銀行株式会社にご連絡ください。連絡先電話番号など詳細についてはこちらをご覧ください。
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