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事業の特徴と取組

当社は、癌細胞の細胞周期(細胞分裂に至る過程)が正常細胞と異なることに着目する独特の創薬アプローチを活かした抗癌剤の基礎研究及び臨床開発に取り組む、創薬ベンチャー企業です。
現在当社は、従来型抗癌剤との併用で実施した臨床第2相試験で得られた結果と新たな知見をもとに免疫系抗癌剤との併用によるフェーズ1b試験の準備を進めている抗癌剤候補化合物CBP501、並びに、臨床第1相試験段階にある抗癌剤候補化合物CBS9106(提携先における呼称:SL-801)の2つの開発パイプラインを有しています。
これらの化合物はいずれも、上記の創薬アプローチに基づいて構築した当社独自のスクリーニング(薬剤探索)から獲得されたものです。

特定領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬基盤技術(「創薬エンジン」とも呼ばれます)を基に実施することで技術とプロダクトの両方を自社で創出するのが創薬企業であり、創薬プラットフォームを持たず開発途上の化合物を外部から導入して一定の開発ののち製薬企業へ導出する企業とは大きく異なるビジネスモデルです。

この付加価値の高いビジネスモデルを完成させ、企業価値の最大化を図るため、当面の対処すべき経営課題及びその解決に向けた取組みを以下のとおり認識し実施しています。

CBP501の臨床試験推進と提携パートナーの獲得

後続化合物で構成されるパイプライン戦略などにより開発リスクの分散や低減は図っているものの、CBP501は当社の将来の事業計画において最初の上市品と想定している化合物であり、この開発の成否が当社事業計画の実現の鍵を握っていると言えます。
失敗・遅延のリスクを最小限に抑え、かつ、最も早期に適切な適応によるNDA承認を受け、CBP501の上市を実現することが、当社の事業活動において最も重要な課題です。
当社は、2007年3月に武田薬品と締結した共同事業化契約に基づき、CBP501の臨床試験を実施してきましたが、2010年6月にこの提携を解消しました。その後は、自社の100%負担で臨床第2相試験の完了まで進めています。
将来の臨床開発を力強く推進するためには、可能な限り早期に新たな提携パートナーを獲得してリスクの最小化と開発の加速を図る必要があり、現在当社はこれを最重要課題として取り組んでいます。

CBP501の適応拡大

医薬品市場においては、一品目のプロダクトライフサイクル全体から生み出される価値を最大化するため、既に上市された薬剤について当初承認を受けたのと異なる新たな効能や投与方法等でも承認を得て、適応を拡大していく戦略が一般的です。
特に抗癌剤においては、医療現場におけるニーズの高さなども相まって、適応拡大戦略は製品価値を高める有力な手法とされており、上市された抗癌剤の多くにおいて対象とする癌や併用する薬剤をさまざまに変更した適応拡大が試行され、この成否が、当該薬剤を保有する企業の価値に大きく影響しています。
CBP501は現在まで、悪性胸膜中皮腫及び非小細胞肺癌をターゲットとして臨床開発を進めてきましたが、承認獲得語に早期の適応拡大による収益最大化を図るために、これらのターゲット以外の効能に関するデータの収集等にも努め、CBP501の適応拡大に寄与する開発を積極的に推進していく方針です。

CBS9106の臨床試験推進・追加提携獲得

可逆的CRM1(XPO1)阻害剤である後続化合物CBS9106については、前臨床試験を終了した段階で実施した提携パートナー獲得活動の結果、2014年12月、米国Stemline社との間で、同化合物の開発・製造・商業化に係る全世界(日本及び中国・台湾・韓国を除きます。)における独占的権利を供与するライセンス契約を締結しました。
現在当社は、Stemline社が進める臨床試験準備の支援を実施する傍ら、日本・中国・台湾・韓国地域における提携パートナー獲得を図っています。

創薬エンジンの改良・充実と新規化合物パイプライン獲得

当社のような創薬企業にとって、新規の開発候補化合物パイプラインを継続的に創出・獲得し候補化合物の最適化を実施する創薬エンジンは競争力の源泉であり、その改良と充実は将来の継続的な成長のために必須のものです。
当社ではこれまで、正常細胞と癌細胞の細胞分裂過程の違いに着目した独自の細胞表現型スクリーニングを中軸とする創薬エンジンから、臨床開発段階の抗癌剤候補化合物CBP501、CBS9106を創出してきました。
これら化合物の臨床試験進捗や提携獲得により、当社の創薬エンジンは、外部第三者の評価を経てコンセプトの確立を図ることができたと考えています。
また最近では、CBP501臨床試験データから得られた新たな知見に基づき、創業以来の細胞表現型スクリーニングとは別に、「癌免疫」「癌幹細胞」など個別の作用に着目した候補化合物創出を開始しました。
これらの取り組みによって当社は、将来的な継続性ある競争力の強化と企業価値の最大化を図っていきます。