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第18期定時株主総会のご報告(1)

2017年10月06日 16:00

加登住 眞

ご報告が遅くなりました。
去る9月26日、当社の第18期定時株主総会が開催されました。

今回のブログでは、株主総会での質疑応答をご紹介します。

Q. Stemline社からの技術アドバイザリーフィーの受取がなくなる2019年以降、上場廃止基準に抵触しないための対策はどのように考えているのか。

A. ご指摘のとおり、Stemline社からの技術アドバイザリーフィー収益は2018年12月で終了します。
もしそれまでに技術アドバイザリーフィー以外の事業収益を獲得できなければ、2019年6月期の「売上高」(当社における「事業収益」)は1億円未満となるおそれがあり、東証マザーズ市場の上場廃止基準に抵触してしまいます。
当社では、CBS9106開発途上に設定しているStemline社からマイルストーン収益や、CBS9106上市後のロイヤリティー収益を得られるように、同社ととともに引き続き臨床試験を推進していきます。
また、Stemline社との契約対象外地域(日本・中国・韓国・台湾)での提携の確保も目指します。
さらに、CBP501の提携獲得および後継パイプラインの導出による収益の確保も目標です。
これらの施策の実現によって、上場廃止基準に抵触する事態は避け得ると考えています。

Q. 富士フイルムとの共同研究のビジョンを教えて欲しい。

A. 富士フイルム株式会社が保有する中分子を中心としたライブラリーを活用し、当社のスクリーニングを組み合わせて、共同で作業していく共同研究です。
現在は、ある標的に関する免疫系抗癌剤を創出する作業を始めています。
今後、プロジェクトがうまく進めば、標的を増やしたいと考えています。

Q. 前期決算で実施された減損処理の内容を教えて欲しい。

A. 今回減損処理の対象としたのは、建物 12,765千円、工具・器具及び備品 4,333千円、ソフトウェア 496千円です。
これらは、本社で使用している研究用設備、事務用機器等です。
過去の設備投資は、将来の利益・キャッシュフローの創出の源泉となる想定で「資産」として計上されています。
逆に言えば、将来の利益・キャッシュフローの創出に関する見通しが不透明である場合には、資産としての価値を再検討する必要があります。
見通しが不透明なままで計上されている資産は、いわゆる「不良資産」であり、そのまま表示していては財務諸表の健全さを保つことができません。

当社の場合、建物、工具・器具及び備品、ソフトウェアに過去総額285百万円余りの設備投資をしてきており、これが減価償却され、2017年6月期末の時点で17,595千円を固定資産に計上していました。
これらを使って将来の利益・キャッシュフローが創出される見通しを「資産性」といいます。
今回、当社の財務諸表の健全さを保つ観点から、保有する固定資産の資産性、特に「向こう1~2年の短期間のうちに利益を生むか」について監査法人と協議し、この見通しが不透明なことから、当事業年度末で全額を減損処理したものです。

Q. 東京大学医学部附属病院との共同研究に期待している。近況を教えて欲しい。

A. 東京大学医学部附属病院との共同研究は、予備実験で良好な結果を得たので、契約期間を2年延長し、2019年3月まで実施することになりました。
その実験結果については、学会での発表、論文発表により公表する予定です。

定時株主総会での質疑は、この4件でした。

株主総会終了後には、毎年恒例の「株主報告会」を実施しました。
(使用した資料は8月に実施したアナリスト向け決算説明会と概ね同一のもので、若干順序を変更し、公表済みの最新情報を追記しています)

この株主報告会でも、活発な質疑応答がありました。
この内容は、次回ブログでご紹介します。

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